VA基準における「材料」の厳格な仕分け

VA基準（付加価値基準）で合格率を上げるためには、どの費用を「分母（売価）」に残し、どの費用を「分子（非原産材料費）」から除外できるかという仕分けの技術が不可欠です。

VA計算の際、材料は以下の3つに厳格に仕分けます。

実務において、国内の商社や販売店から購入した部品の「真の原産地」が分からないケースは多々あります。

保守的アプローチの原則: 税関の事後調査（検認）では、「証明できないものはすべて外国産」とみなされます。
リスク回避: 「国内で買ったから日本製だろう」という安易な推測で判定を行うと、後で「実は輸入品だった」と判明した瞬間に、判定がひっくり返り、多額の追徴課税が発生します。

製造現場で使用されるもののうち、製品の一部にならない「間接材料」は、VA判定の計算（分子）に一切含めなくてよいというルールがあります。

間接材料の例:
- 燃料、エネルギー、溶剤
- 設備メンテナンス用のグリス、潤滑油
- 作業員が着用する手袋、安全靴、メガネ
- 検査用の試薬や測定器具
実務上のメリット:
- これらが「海外製」であっても、非原産材料（VNM）としてカウントする必要はありません。
- したがって、間接材料の原産地を調査する必要も、証明書を集める必要もありません。

輸送用の梱包と、小売用の容器では扱いが異なります。

輸送用（パレット、コンテナ、木枠など）:
- 原則として、判定の計算からは完全に除外します。
小売用（個装箱、化粧箱、ボトルなど）:
- CTC基準の場合: 包装のHSコードが変わっていなくても無視できます。
- VA基準の場合: 包装の費用も**「材料費」の一部**として計算に含める必要があります。
- つまり、小売用の箱が海外製であれば、それはVNM（非原産材料費）に加算されます。

製品とセットで出荷される標準的な付属品（例：テレビのリモコン、家具の組み立てレンチ）は、製品の一部として扱われます。