1. 経営者が知るべき「保税（Bonded）」の概念
「保税」とは、文字通り「関税の支払いが保留されている」状態のことです。
- 外国貨物扱い： 日本の港の中にありますが、法律上はまだ「海外」にあるものとみなされます。
- 関税・消費税の猶予： このエリアに置いている間は、税金を払う必要がありません。
- 加工・展示が可能： 許可を得れば、保税地域内で簡単な加工をしたり、展示会を行ったりすることもできます。
【経営のヒント】 「まだ売れるか分からないが、とりあえず日本まで運んでおきたい」という場合、保税地域を戦略的に活用することで、関税の支払いを先延ばしにし、キャッシュフローを安定させることが可能です。
2. 到着から引き取りまでのタイムライン（標準的な流れ）
船便（コンテナ輸送）の場合、入港から引き取りまで通常3〜5営業日ほどかかります。
- 入港・積み下ろし（1日目）： 船が岸壁に着き、コンテナがガントリークレーンで下ろされます。
- 保税地域への搬入（1〜2日目）： 貨物がコンテナヤード（CY）や保税蔵置場に運び込まれ、システム（NACCS）に「搬入確認」が登録されます。
- 輸入申告・審査（2〜3日目）： フォワーダーが税関に申告。審査や検査がなければ即日〜翌日に許可が出ます。
- 納税・輸入許可（3〜4日目）： 関税・消費税を納付すると、貨物は「内国貨物（日本の荷物）」になります。
- 引き取り・配送（4〜5日目）： ドレージ（トラック）を手配し、保税地域から貨物を搬出。自社倉庫へ。
3. 実務担当者の注意点：タイムリミットと「追加費用」
保税地域は無限に置いておける場所ではありません。時間を過ぎると以下の恐ろしいコストが発生します。
① デマレージ（Demurrage：超過保管料）
船会社が提供する「無料保管期間（フリータイム）」を過ぎた際にかかるペナルティです。
- 発生タイミング： 港に荷揚げされてから通常5〜10日間程度。
- 金額： 1日ごとに累進的に高くなります（例：最初の3日は1万円、次は2万円…）。
② ディテンション（Detention：返却遅延料）
空になったコンテナを、船会社の指定場所に返すのが遅れた際にかかる費用です。
- 発生原因： 自社倉庫での荷下ろしに時間がかかったり、トラックの手配が遅れたりすること。
【実務マニュアル】 デマレージを防ぐ最大のコツは、「船が着く前に、書類（B/L等）をフォワーダーに渡しておくこと」です。これを「プリクリアランス（予備審査）」と呼び、到着後すぐに許可が出るよう準備します。
4. EPA活用と保税地域の関係
EPA（積送基準）の観点でも保税地域は重要です。 第3国を経由して日本に来る場合、「その第3国で、保税地域（税関の管理下）から一歩も出ていないこと」を証明する必要があります。これが「積送基準」の根幹であり、保税地域の仕組みを理解することが、EPA活用の前提条件となるのです。
まとめ：スピードこそが最大のコスト削減
港での1日の遅れは、保管料だけでなく、欠品による販売機会の損失を招きます。 「保税地域にあるうちは、まだ自社の物ではない（税関に預けている状態）」という意識を持ち、1分1秒でも早く輸入許可を勝ち取ることが実務担当者の使命です。