対象協定
- 日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）
- 日インドEPA
- 日中韓FTAなど、主に比較的古い世代のEPA
制度の特徴
商工会議所などの第三者機関が原産性を審査し、「特定原産地証明書（Form）」を発給する方式です。公的機関の関与により信頼性が高い一方、時間とコストがかかります。
【実務ポイント1】発給までのスケジュール管理
タイムライン設計の重要性
標準的な所要期間：
- 初回企業登録： 約2〜4週間
- 判定依頼から判定結果通知： 3〜10営業日
- 証明書発給申請から発給： 即日〜3営業日
実務上の注意点：
【ケーススタディ】
輸出予定日：4月30日
→ 遅くとも4月中旬には判定依頼を完了
→ 初回取引なら3月中旬から準備開始が理想
スケジュール管理のポイント：
- 初回取引は余裕を持つ
- 企業登録、担当者ID取得、品目登録を含めると最低1ヶ月必要
- 書類不備での差し戻しリスクを考慮し、1.5ヶ月見ておくと安全
- 判定依頼のタイミング
- 契約成立後すぐに判定依頼を開始
- 「船積み前発給」が原則のため、BL日前に証明書が必要
- 遡及発給は原則不可（一部協定で例外あり）
- 書類準備のチェックリスト
- 仕入書（インボイス）
- 原材料一覧表
- 製造工程フロー図
- 非原産材料の輸入申告書または仕入書
- HSコード分類根拠資料
【実務ポイント2】コスト構造の理解
発生するコスト項目
1. 直接コスト
- 企業登録料： 無料（多くの商工会議所）
- 判定手数料： インボイス1行につき500円（20回目以降は50円）
- 証明書発給手数料： 1,100円〜2,200円/件
2. 間接コスト（見落としがち）
- 資料作成・収集の人件費
- 原材料メーカーへの問い合わせコスト
- 翻訳費用（外国語資料の場合）
- システム利用料（JASTPRO等）
コスト削減の実務テクニック：
✅ 判定の有効活用
- 一度判定を取得すれば、同一品目・同一バイヤーなら繰り返し使用可能
- 定期輸出品は初回コストのみで継続利用できる
✅ 類似品目のグルーピング
- 原材料構成が同じ製品は一括判定依頼でコスト圧縮
- 例：サイズ違い、色違いの製品
✅ 年間計画の策定
- 年間輸出計画に基づき、まとめて判定依頼することで効率化
- 商工会議所との関係構築で相談コスト削減
ROI計算の重要性
【試算例】
輸出額：1,000万円
関税率差：10%（EPA適用で0%）
→ 削減関税：100万円
判定費用：1万円
証明書発給費用（年間12回）：2.4万円
人件費：10万円
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総コスト：12.4万円
純メリット：87.6万円
年間複数回の輸出があれば、初期コストは十分回収可能です。
【実務での失敗事例と対策】
失敗事例1：船積み後の証明書申請 → 対策：輸出スケジュールを商工会議所と共有し、逆算して準備
失敗事例2：原材料情報の不足 → 対策：サプライヤーに事前にEPA対応可否を確認し、原産国証明を入手
失敗事例3：HSコードの誤分類 → 対策：通関士資格保持者または専門家への事前相談
