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2. 自己申告制度（認定輸出者・輸出者自己申告）

1. 対象となる主な協定

現在、以下の「新世代EPA」では自己申告制度が採用されています。

  • CPTPP（TPP11）
  • 日EU・EPA / 日英EPA
  • RCEP（地域的な包括的経済連携協定）
  • 日米貿易協定

【制度の特徴】

商工会議所の証明書を介さず、輸出者・生産者が自ら原産性を判断し、インボイス等に申告文を記載する方式です。迅速でコストも低い一方、すべての責任を自社で負う「自己責任」の重い制度です。

2. 【実務ポイント1】協定別・正確な申告文の書き方

協定ごとに規定の文言が決まっています。1字1句間違えないよう転記しましょう。

① CPTPP（TPP11）

英文申告文の基本形式：

The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference No. [A]) declares that, except as otherwise indicated, these products are of [B] preferential origin.
(Place and date) / (Name of authorized signatory) / (Signature)

  • [A] 輸出者参照番号： インボイス番号や注文番号（PO No.）など、後日どの出荷か特定できる番号を記載。
  • [B] 原産国： 日本産なら「Japanese」と記載。
  • 包括申告： 1回で最長12ヶ月分をカバー可能（例：Valid from 01/01/2026 to 31/12/2026）。

② 日EU・EPA / 日英EPA

英文申告文の基本形式：

The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference No [C]) declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of [D] preferential origin.

  • [C] 輸出者参照番号： 日本からの輸出の場合、基本的には「法人番号（13桁）」を記載します。
    • ※以前は「認定輸出者番号」が必要でしたが、現在は日本からの輸出では法人番号を使用します。
    • ※6,000ユーロ以下の少額輸出は番号不要。
  • [D] 原産国： 日本産なら「Japan」と記載。

③ RCEP

英文申告文の基本形式：

The exporter of the products covered by this document declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of JAPAN preferential origin according to the rules of origin of the Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement.

(Place and date) / (Printed name and signature of the exporter)

3. 【実務ポイント2】署名権限者の選定と社内管理

「誰が署名するのか」は、輸入国の税関調査（検認）において非常に厳しくチェックされます。

署名権限者の条件

自己申告制度では、単にサインをする人ではなく、**「原産性を判断できる知識と権限を持つ者」**が署名しなければなりません。

  • 推奨される役職： 代表取締役、輸出業務担当役員、貿易部門の長、通関業務責任者。
  • 必須の知識： 製造工程や原材料調達を把握し、原産地規則を理解していること。

推奨される社内フロー（3ステップ）

  1. 体制整備： 担当者が判定し、上長が確認、権限者が署名するという「ダブルチェック体制」を構築。
  2. 委任状の作成： 社内規程で「誰に署名権限があるか」を明文化しておく。
  3. 署名サンプルの管理： 署名者のサインと身分証（名刺等）のコピーをセットで保管（税関調査対策）。

4. 実務での「失敗事例」と回避策

よくあるミスを一覧にまとめました。

失敗ケース具体的なトラブル回避策（アクション）
記載漏れ申告文のないインボイスを送り、現地で特恵関税が否認された。輸出書類のチェックリストに「申告文の有無」を追加。
権限外署名権限のない一般社員が署名し、輸入国税関から無効とされた。署名権限者リストを作成し、通関業者とも共有する。
期間ミス包括申告で12ヶ月を超える期間を設定し、申告書が無効に。有効期間管理台帳を作成し、1年ごとの更新を徹底。
判断ミス誤った判定で輸出。事後検認で否認され、多額の追徴金が発生。判定ツール（Excel等）を導入し、専門家のダブルチェックを受ける。

5. 自己申告制度のメリットを最大化するために

自己申告制度は、準備さえ整えば商工会議所への手数料も不要になり、リードタイムも短縮できる強力なツールです。

まずは、「最も輸出頻度が高い1品目」から、社内の判定フローと署名権限の整理を始めてみることをお勧めします。