EPAポートフォリオ戦略：選択の科学

複数協定時代の意思決定フレームワーク

2026年現在、日本は21のEPA/FTAを締結しており、ASEAN諸国との貿易では複数の協定が並立しています。

例えば、ベトナムからの輸入では：

日ベトナムEPA（2009年発効）
日ASEAN EPA（AJCEP、2008年発効）
TPP11/CPTPP（2018年発効）
RCEP（2022年発効）

4つの選択肢があり、法的な優先関係はありません。企業は自由に選択できますが、「どれを選ぶべきか」の判断基準が利益に直結します。

EPA選択の3大評価軸

【評価軸①：譲許税率の比較】

ケーススタディ：タイ産自動車部品の輸入

協定	2026年税率	2027年税率	最終税率	最終到達年
日タイEPA	1.5％	0％	0％	2027年
AJCEP	2.0％	1.5％	0％	2028年
RCEP	2.5％	2.0％	0％	2030年

戦略的判断：

短期（2026年）：日タイEPA一択（税率差1.0％）
年間輸入額5億円の場合、年間500万円の差

【評価軸②：原産地基準の難易度】

同じ品目でも、協定により原産地基準が異なります。

例：繊維製品（HSコード6203.42）

協定	原産地基準	実務難易度
日ASEAN EPA	CTC（関税分類変更基準）のみ	★★☆☆☆
RCEP	CTC + RVC40％選択可能	★☆☆☆☆
CPTPP	厳格なCTC + 特定工程要件	★★★★☆

戦略的示唆：

サプライチェーンが複雑な場合、RCEPの柔軟性が有利
原産性証明コストも考慮すべき要素

【評価軸③：証明コストと管理負担】

第三者証明 vs 自己申告の経済比較

項目	第三者証明（AJCEP）	自己申告（RCEP）
証明書発給手数料	1件 1,200円～	0円
申請リードタイム	3～5営業日	即時発行可能
社内準備工数	5～10時間/件	2～3時間/件
年間100件の場合	約12万円 + 人件費50万円	人件費20万円
検認リスク	低（発給機関が一次審査）	中（企業が全責任）

ROI分析の例：

【前提】タイ→日本、年間輸入額3億円、100件/年

■日タイEPA（第三者証明）
関税削減効果：300百万円 × 1.5％ = 4,500千円
証明コスト：120千円 + 人件費500千円 = 620千円
───────────────────────────
実質削減額：3,880千円

■RCEP（自己申告）
関税削減効果：300百万円 × 2.5％ = 7,500千円
証明コスト：人件費200千円
───────────────────────────
実質削減額：7,300千円

▶差額：+3,420千円（RCEPが有利）

動的ポートフォリオ戦略

EPA選択は「固定」ではなく「動的」に管理すべき

【ステージング条項の活用】

多くのEPAは段階的に税率が下がる「ステージング」を採用。

実践例：ベトナム産冷凍エビ（HSコード 0306.17）

年度	日ベトナムEPA	RCEP	推奨協定	判断理由
2024年	2.0％	3.0％	日ベトナム	税率優位
2025年	1.0％	2.0％	日ベトナム	税率優位
2026年	0％	1.0％	日ベトナム	税率優位
2027年	0％	0％	RCEP	自己申告で管理簡素化

ポイント： 税率が同じになった時点で、管理コストが低い協定に切り替える

迷わないための「意思決定フローチャート」

どの協定を使うか迷ったら、以下のステップで進めてください。

税率チェック： 0.5％以上の差があるか？
- Yes ➔ 一番税率が低いEPAを選択。
- No ➔ 手続きが楽なEPAへ。
証明方法チェック： 「自己申告」が可能か？
- 自社で書類が作れるなら、RCEPやCPTPPなど「自己申告」を優先。
輸送ルートチェック： 直送できるか？
- 第三国（シンガポール等）を経由する場合、非加工証明が取りやすい協定か確認。

まとめ：EPA選択は「利益の最大化」そのもの

複数の協定を比較検討することは、単なる事務作業ではなく「コスト削減」という攻めの経営戦略です。

最新の税率表を確認する
判定のしやすさと管理コストを天秤にかける
税率逆転のタイミングを見逃さない

まずは、現在利用している協定が「2026年時点で本当にベストか」、税率表を再確認することから始めてみましょう。