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PSR（品目別原産地規則）の徹底攻略：EPA活用の核心を理解する

PSRとは何か？

PSR（Product Specific Rules：品目別原産地規則） は、EPA特恵関税を受けるために、各商品（HSコードごと）が満たすべき条件を定めたルールです。

簡単に言えば、「この商品は本当にこの国で作られたと言えるのか？」を判定する基準です。

なぜPSRが必要なのか？

EPAで関税をゼロにするには、輸出国の「原産品」である必要があります。しかし、現代の製造業では：

  • 部品を複数の国から調達
  • 複数の国で加工
  • 最終組立だけを輸出国で実施

このような状況で、「どこまでやれば原産品と認められるか？」を明確にするのがPSRです。

実務のポイント： PSRを満たさなければ、どんなに手続きが完璧でもEPA税率は適用されません。

PSRの3つの基本パターン

PSRには主に以下の3つの基準があり、商品によって使い分けられます。

関税分類変更基準CTC非原産材料のHSコードが変更される
付加価値基準VA/RVC一定割合以上の付加価値を付ける
加工工程基準SP特定の製造工程を実施する

多くの場合、これらは「または」で結ばれており、いずれか一つを満たせばOKです。

PSR判定の実務フロー

ステップ1：該当するPSRを確認

1. 製品のHSコード（6桁）を特定
2. EPA協定のPSR（品目別規則）を参照
3. その商品に適用される基準を確認
   - CTC基準のみ？
   - VA基準のみ？
   - CTC or VA？（選択可能）
   - 加工工程基準？

ステップ2：使用する基準を選択

複数の基準が「または」で規定されている場合、最もクリアしやすい基準を選びます。

判断基準：

  • 自社の材料管理レベル
  • 原価計算システムの有無
  • サプライヤーの協力度
  • 証明書類の準備コスト

ステップ3：判定作業の実施

選んだ基準に沿って判定：

CTC基準の場合：

  1. BOM（部品表）作成
  2. 各材料の原産性判定
  3. 非原産材料のHSコード特定
  4. CTCの成否判定

VA基準の場合：

  1. 控除法 or 積算法を選択
  2. 必要なデータ収集（材料費、労務費等）
  3. RVC計算
  4. 基準値クリアの確認

加工工程基準の場合：

  1. 製造工程図作成
  2. 要求される工程の実施確認
  3. 証拠書類の整備

ステップ4：証明書類の整備

判定結果を証明する書類を準備：

  • 原産品判定書（社内文書）
  • 計算根拠資料
  • サプライヤー証明書
  • 製造工程証明書

ステップ5：定期的な見直し

以下の場合、再判定が必要：

  • 材料の調達先変更
  • 製造工程の変更
  • 材料価格の大幅変動（VA基準の場合）
  • HSコードの改正

PSR判定でよくある失敗例

失敗例1：「ほぼ国産だから大丈夫」という思い込み

ケース： 国内で90%加工しているが、重要な基幹部品が非原産。CTCもVAも満たせず。

教訓： 「加工度」と「PSR充足」は別物。客観的な判定が必須。

失敗例2：サプライヤー証明を取らない

ケース： 国内調達の材料を全て「原産」と思い込み。実際は輸入品だった。

教訓： 国内調達でも原産性確認は必須。サプライヤー証明を取得すべき。

失敗例3：VA計算の按分ミス

ケース： 複数製品の労務費を適当に按分。税関検査で指摘。

教訓： 按分基準は合理的根拠が必要。一貫性も重要。

失敗例4：製造工程の記録不足

ケース： 加工工程基準が必要だが、作業記録がない。口頭説明のみ。

教訓： 「やった」ことと「証明できる」ことは別。記録整備が必須。

失敗例5：HSコードの誤り

ケース： 製品のHSコードを間違えたため、参照したPSRが誤り。

教訋： すべての判定の前提はHSコード。ここを間違えると全てが無駄に。

まとめ：PSR攻略の5つの鉄則

鉄則1：基準の選択は慎重に

CTC、VA、SPのどれを使うか、自社の状況に合わせて最適なものを選ぶ。

鉄則2：証拠書類は同時並行で準備

判定作業と同時に、証明書類も整備する。後回しにしない。

鉄則3：サプライヤーを巻き込む

原産品申告書の取得など、サプライヤーの協力が不可欠。

鉄則4：記録を残す文化を作る

製造記録、作業日報、検査記録など、日常的な記録が証拠になる。

鉄則5：専門家の活用を恐れない

複雑な案件や判断に迷う場合、早めに専門家に相談する。

実践チェックリスト

PSR判定を行う際、以下を確認してください：

  •  製品のHSコード（6桁）を正確に特定した
  •  該当するEPA協定のPSRを確認した
  •  適用可能な基準（CTC/VA/SP）を把握した
  •  最も有利な基準を選択した
  •  BOMまたは原価計算データを準備した
  •  非原産材料を正確にリストアップした
  •  計算結果が基準値をクリアした
  •  証拠書類を整備した
  •  定期見直しの仕組みを作った

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