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EPA活用の組織づくり：全社横断型マネジメント

なぜ「貿易部門だけ」では失敗するのか

EPA活用は部門横断プロジェクト

典型的な失敗パターン：

❌ 貿易部門が孤軍奮闘
❌ 開発部門がHSコードを理解していない
❌ 購買部門がサプライヤー原産地情報を取得しない
❌ 営業部門が顧客へのEPA提案をしない

結果：

  • 活用率30％未満（活用可能品目の70％を取りこぼし）
  • 年間数千万円の機会損失

全社EPA推進体制の構築

【推奨組織体制】

【EPA推進委員会】（経営層）
   委員長：CFO/管理担当役員
   委員：各部門長
   ↓
【EPA実務ワーキンググループ】
   ├─ 貿易チーム（主管）
   ├─ 開発・技術チーム
   ├─ 購買チーム
   ├─ 生産管理チーム
   ├─ 営業チーム
   └─ 経理・税務チーム

【各部門の役割と責任（RACI）】

タスク貿易開発購買営業経理
EPA戦略策定A/RCCCC
原産地判定ARCII
HSコード決定A/RCIIC
サプライヤー管理CIA/RII
証明書取得A/RICII
顧客提案CIIA/RI
コスト管理CICIA/R

※R=実行責任、A=説明責任、C=相談、I=情報共有

EPA管理規定の作り方

【必須項目】

1. 目的・適用範囲

本規定は、当社のEPA/FTA活用に関する業務の
標準化・効率化・適正化を目的とし、輸出入業務に
関わる全部門に適用する。

2. 用語定義

EPA、原産地基準、HSコード、サプライヤー証明書等

3. 組織・役割分担

前述のRACIチャート

4. EPA利用判断基準

【必須チェック項目】
□ 対象品目がEPA譲許対象か
□ 関税削減額が証明コストを上回るか
   （目安：削減額 > 証明コスト × 3倍）
□ 原産地基準を満たせるか
□ 積送基準を満たせるか
□ 必要書類が入手可能か

5. 原産地管理手順
【フロー】
製品開発段階 → HSコード仮決定 → 原産地試算
    ↓
量産開始前  → 原産地確定判定 → EPA適用可否決定
    ↓
量産開始後  → 定期モニタリング → 変更時再判定

6. 書類管理
【保管期間】
・原産地証明書：5年間
・根拠資料（BOM、サプライヤー証明等）：5年間
・原価計算書：5年間

【保管場所】
・デジタル：社内共有サーバー/クラウド
・紙媒体：貿易管理部門

7. 監査・見直し
【内部監査】年1回
【外部専門家監査】3年に1回
【規定改訂】協定改正・法令変更時、随時