輸入申告の全体フロー：NACCSを通じた税関とのやり取り

1. NACCS（ナックス）とは何か？

NACCS (Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System) は、税関、フォワーダー、通関業者、銀行、保税蔵置場などを一本のネットワークで結ぶ「貿易の神経系」です。

• リアルタイム管理： 船がどこにいるか、検査が始まったか、税金が払われたかなどのステータスが、関係者全員に瞬時に共有されます。
• 迅速な審査： 審査に問題がなければ、申告ボタンを押してから数秒で「輸入許可」が出ることもあります。

2. 輸入申告から許可までの具体的ステップ

実務では以下のフローで「IDA（輸入申告）」という業務コードを軸に進みます。

1. 申告書類の準備：通関業者は、輸入者から受け取った「3種の神器（Invoice, P/L, B/L）」に基づき、HSコードの特定と税額計算を行います。
2. 輸入申告の送信（IDA）：NACCSを通じて税関に申告データを送信します。この瞬間、システムによって「自動的に」審査区分が割り振られます。
3. 審査区分の決定（区分1・2・3）：貨物のリスクに応じて、税関がどのような審査を行うか決まります（詳細は後述）。
4. 納税（関税・消費税）：税金の支払いが確認されると（または担保がある場合は猶予）、システム上で「輸入許可」へと進みます。
5. 輸入許可（Import Permit）：「輸入許可通知書」が発行されます。これで貨物は晴れて日本国内を自由に動かせるようになります。

3. 実務担当者が一喜一憂する「審査区分」の正体

NACCSに申告データを送ると、即座に以下のいずれかの「区分」が回答されます。

【実務のポイント】

初めて輸入する品目や、EPAを適用する申告、またはランダムな抽出によって「区分2」や「区分3」になります。特に「区分3」になると、X線検査場への移動費用や作業費など、数万円の追加コストが発生します。

4. 経営者が知るべき「通関のコンプライアンス」

税関は、すべての貨物を細かくチェックすることはできません。そのため、**「輸入者の自主申告」**を尊重する性善説に基づいた運用がなされています。

• 事後調査のリスク： 通関時に検査がなかったからといって「お墨付き」を得たわけではありません。税関は輸入許可の数年後に会社を訪問し、過去の申告が正しかったかチェックする**「事後調査」**を行います。
• EPA適用の責任： EPAを適用して関税をゼロにする場合、その原産性の証明責任は輸入者にあります。もし不備があれば、数年分に遡って関税を追徴されるリスクがあります。

5. 【トレードビズの視点】EPA活用のためのNACCS操作

EPAを適用する際は、NACCSの入力画面で特定の「原産地証明書識別符号」や「協定コード」を入力します。

• このコードひとつで関税率が「通常率（5%）」から「EPA率（0%）」へと切り替わります。
• 逆に、この入力を忘れると、後から修正（更正の請求）をするのは非常に手間がかかるため、通関業者への指示が極めて重要です。

まとめ：通関は「許可」が出て終わりではない

輸入許可通知書は、その貨物が適法に輸入されたことを証明する公的書類です。これは**「7年間の保存義務」**があります。

迅速な通関（スピード）と、正しい申告（コンプライアンス）。この両輪を回すために、正確な書類準備とNACCSの仕組みへの理解が欠かせません。