貿易取引において、「どちらが運賃を払うか」「どこで事故が起きたら誰の責任か」を世界共通のルールで定めたのがインコタームズ（Incoterms）です。
単なる「送料の取り決め」と勘違いされがちですが、実は「企業の純利益」と「EPAの判定結果」に直結する非常に重要な経営判断項目です。
1. 経営者のためのインコタームズ：なぜこれが重要か？
経営層がインコタームズを理解すべき理由は、以下の3点に集約されます。
- 隠れたコストの把握： 提示された商品価格が「工場渡し」なのか「日本着」なのかで、実際の輸入原価は20〜30%変わります。
- 危険負担（リスク）の管理： 輸送中にコンテナが海に落下したり、火災が起きた際、自社が損害を被るのかどうかを明確にします。
- EPA活用への影響： 多くのEPA（RCEP等）では、原産判定の基準にFOB価格を使用します。適切な条件を選ばないと、判定自体ができなくなります。
2. 実務で使われる「主要5条件」の比較と選び方
インコタームズ2020には11の条件がありますが、実務で使われるのは主に以下の5つです。
| 条件 | 正式名称 | 運賃負担 | リスクの移転時期 | 経営上のメリット・デメリット |
| EXW | 工場渡し | 輸入者が全額負担 | 相手の工場を出た瞬間 | 最も安いが、輸出地でのトラブルも自社責任。 |
| FOB | 本船渡し | 輸出地～日本は輸入者 | 輸出港で船に載った時 | 推奨。 運賃を自社でコントロールでき、コストが透明。 |
| CFR | 運賃込 | 輸出者が日本まで払う | 輸出港で船に載った時 | 手間は少ないが、運賃にマージンを乗せられるリスク。 |
| CIF | 運賃保険料込 | 輸出者が保険も払う | 輸出港で船に載った時 | CFRに保険がついたもの。最も一般的だがコストは高め。 |
| DDP | 関税込持込渡 | 輸出者が全額負担 | 日本の指定場所 | 手間ゼロだが、コストが最も不透明。関税・消費税も相手払い。 |
3. 実務担当者向け：マニュアル的な重要ポイント
① 「費用」と「リスク」は別物と考える（C条件の注意点）
CFRやCIFでは、輸出者が日本までの運賃を支払いますが、リスクは「輸出港で船に載った瞬間」に輸入者へ移ります。 つまり、輸送中に事故が起きたら、輸入者が保険会社と交渉しなければなりません。「お金を払っている方が責任を持つ」というわけではないのが貿易の難しい点です。
② EPA判定とFOB価格
EPA（特に付加価値基準：VA）では、計算式に「FOB価格」を代入します。
- EXWやFCAで購入している場合： 購入価格に、輸出港までの国内運賃や通関費用を足して「FOB価格」を算出する必要があります。
- CIFやDDPで購入している場合： 購入価格から、海上運賃や保険料を差し引いて「FOB価格」を算出する必要があります。
実務メモ： 判定資料を作成する際、インボイスがEXWだと、別途「輸出地での諸掛」の証拠資料を求められるケースがあります。
③ インコタームズの「版」を明記する
現在は「2020年版」が最新ですが、古い「2010年版」で契約しているケースも残っています。契約書やインボイスには必ず “FOB Shanghai, Incoterms 2020” のように、どの版のルールかを明記しましょう。
4. 失敗しないための「経営判断チェックリスト」
- [ ] その商品は、自社で海上保険をかけた方が安くないか？（CIF vs CFR）
- [ ] 相手国での輸出通関や国内輸送に、自社でコントロールできるルートはあるか？（EXWの可否）
- [ ] インボイス価格に、日本の消費税が含まれていないか？（DDPの落とし穴）
- [ ] EPAを活用する場合、FOB価格を証明するためのデータ（運賃明細など）は入手可能か？
まとめ：ベストな選択は「FOB」か「CIF」
初めての取引や、事務負担を減らしたい場合はCIFが楽ですが、中長期的にコストを削減し、EPA活用も視野に入れるなら、自社で物流業者を指定できるFOBをお勧めします
