HSコード（商品の分類番号）は、世界共通の「商品の背番号」です。世界150カ国以上で同じルールに基づき分類されていますが、実はその特定（分類）こそが、貿易実務で最も専門性が問われる難所です。
1. 経営者が知るべき「HSコード」の重み
HSコードが決まると、以下の3つが自動的に確定します。
- 関税率： 0%（無税）から数十%まで、利益率を直接左右します。
- EPAの適用可否： 協定ごとに「このHSコードなら原産地規則を満たせば関税ゼロ」と決まっています。
- 輸入他法令の要否： 1-2章で解説した「食品衛生法」などの規制対象かどうかが、HSコードで紐付けられています。
【経営リスク】 HSコードを誤って低い税率で申告し、後の「事後調査」で間違いを指摘されると、不足分の関税だけでなく、過少申告加算税（10〜15%）や延滞税が課されます。
2. 実務担当者のための「HSコード特定」3つのステップ
HSコードは上から順に「類（2桁）」「項（4桁）」「号（6桁）」と細かくなります。
ステップ1：商品の「属性」を徹底的に把握する
カタログだけでなく、以下の情報が必要です。
- 材質： 何でできているか？（例：鉄製か、プラスチック製か）
- 機能・用途： 何に使うものか？（例：台所用品か、産業機械の部品か）
- 加工度： 組み立て済みか、未完成品か。
ステップ2：「実行関税率表」を引く
税関のウェブサイトにある「実行関税率表」を参照します。「通則（解釈のルール）」に従い、もっとも適切な番号を探します。
【実務のコツ】 迷ったときは、同じような商品の過去の申告事例や、税関の「品目分類事例集」を検索するのが近道です。
ステップ3：EPA税率を確認する
HSコードが決まったら、協定ごとの「EPA税率（特恵税率）」を確認します。
- MFN税率： 一般的な税率（EPAを使わない場合）
- EPA税率： 協定国からの輸入で、原産地証明がある場合の優遇税率
3. 最強のリスク回避術：事前教示制度（Advance Ruling）
「この商品はHSコード Aなのか Bなのか、判断に迷う」という場合に、税関から公式な回答（お墨付き）をもらう制度です。
事前教示を使う3つのメリット
- 輸入申告時の即時許可： 税関の「お墨付き」があるため、通関審査が非常にスムーズになります。
- 事後調査での否認リスクゼロ： 公式回答に従って申告している限り、後から「コードが違う」と追徴課税されることはありません。
- 原価計算の確定： 契約前に税率が確定するため、正確な利益予測が立てられます。
利用時の注意点（賢い使い分け）
- 文書による照会（公式）： 回答まで約1ヶ月かかりますが、3年間有効な法的効力があります。内容は税関HPで公開されるため、競合他社に商品スペックを知られたくない場合は工夫が必要です。
- 口頭による照会（非公式）： 電話や窓口で気軽に聞けます。法的効力はありませんが、数日で回答が得られるため、急ぎの案件に向いています。
4. 【トレードビズの視点】HSコード変更リスクへの備え
世界的なHSコードの改訂（5年ごとのHS品目別表の改正）や、日本の関税改正により、昨日まで有効だったコードが今日から変わることがあります。
- 定期的な見直し： 継続して輸入している商品でも、1年に1回は最新の関税率表と照らし合わせる「棚卸し」が必要です。
まとめ：正しいHSコードは「最良の節税」
「とりあえず通関業者にお任せ」にするのではなく、輸入者自らが商品の特性を伝え、根拠を持ってHSコードを特定すること。これが、無駄な税金を払わず、かつ罰則リスクから会社を守る唯一の方法です。