EPA管理のペインポイント
従来のEPA管理業務における課題：
| 業務 | 課題 | 年間工数（100件/年） |
|---|---|---|
| 原産地判定 | Excelでの手作業計算 | 200時間 |
| サプライヤー証明収集 | メール・電話で個別依頼 | 150時間 |
| 証明書申請 | 発給システムへの手入力 | 100時間 |
| 書類保管 | 紙・PDF混在、検索困難 | 50時間 |
| ステータス管理 | 属人的、見える化不足 | 50時間 |
| 合計 | 550時間（約3.3人月） |
年間コスト： 約600万円（人件費）
デジタル化による改革アプローチ
【レベル1：既存システムの活用】
投資規模： 小（～50万円）
効果： 工数20％削減
施策例：
- エクセル管理
- 財務省「世界各国の関税率」（World Tariff）の活用
- クラウドストレージでの書類一元管理
【レベル2：EPA専用システム導入】
投資規模： 中（300万円～1,000万円）
効果： 工数50％削減
主要機能：
- 原産地自動判定エンジン
- BOM（部品表）とサプライヤー情報を統合
- CTCルール、RVCルールを自動計算
- 判定結果の根拠資料自動生成
- サプライヤーポータル
- サプライヤーが直接システムにログイン
- 原産地証明書・宣誓書をオンライン提出
- 更新期限アラート自動送信
- 証明書申請連携
- 日本商工会議所発給システムとAPI連携
- ワンクリックで申請データ転送
- 発給状況のリアルタイム追跡
- 書類管理・検索
- 品目・取引先・日付で瞬時検索
- OCR機能でPDF内容も検索対象
- 税関調査時の即座な資料提出
- ダッシュボード
- EPA利用率の可視化
- 削減関税額のリアルタイム表示
- 期限切れアラート
【レベル3：基幹システム統合】
投資規模： 大（1,000万円～）
効果： 工数70％削減 + 戦略的意思決定支援
統合イメージ：
【既存システム】 【EPA管理システム】
ERP（生産管理）─┐
├──→ BOM情報自動取得
PLM（製品設計）─┘ ↓
原産地自動判定
購買システム────→ サプライヤー情報連携
↓
販売システム────→ 輸出実績データ連携
↓
証明書自動申請
↓
会計システム←──── 関税削減額自動計上
デジタル化ROI試算
【前提条件】
- 年間EPA取扱件数：200件
- 平均削減関税：5万円/件
- 現状EPA管理工数：1,100時間/年（2人フル稼働）
- 人件費単価：5,500円/時間
【従来型（紙・Excel管理）】
EPA管理コスト：1,100時間 × 5,500円 = 605万円/年
削減関税額 ：200件 × 5万円 = 1,000万円/年
───────────────────────────────
実質効果：395万円/年
【レベル2システム導入後】
初期投資：500万円（システム導入）
年間保守：60万円
EPA管理工数：550時間（50％削減）
EPA管理コスト：550時間 × 5,500円 = 302.5万円/年
削減関税額：200件 × 5万円 = 1,000万円/年
───────────────────────────────
実質効果：697.5万円/年
年間改善額：+302.5万円
投資回収期間：1.7年
【レベル3システム統合後（3年目想定）】
EPA管理工数：330時間（70％削減）
EPA取扱件数：300件（見える化で発掘増加）
削減関税額：300件 × 5万円 = 1,500万円/年
EPA管理コスト：330時間 × 5,500円 = 181.5万円/年
───────────────────────────────
実質効果：1,318.5万円/年
従来比改善額：+923.5万円/年
2026年最新トレンド：原産地証明の完全電子化
【各国の動向】
| 国・地域 | 電子化状況（2026年） | 対応EPA |
|---|---|---|
| 中国 | 完全電子化（ePCO義務化） | RCEP |
| シンガポール | 電子データ交換開始 | RCEP、日シンガポール |
| タイ | 段階的電子化推進中 | 日タイ、RCEP |
| ベトナム | 電子申請可能 | CPTPP、RCEP |
| ペルー | 2026年1月より電子化 | 日ペルー |
| メキシコ | 2025年9月より電子化 | 日メキシコ |
日本の対応：
- 2025年5月：日モンゴルEPA PDF発給開始
- 2026年1月：日ペルーEPA 電子化
- 順次、他協定へ拡大予定
企業への影響：
✅ メリット
- 発給リードタイム短縮（5日→即日）
- 郵送コスト削減
- 紛失リスクゼロ
- 輸入国側での検証迅速化
⚠️ 注意点
- システム対応必須
- デジタル署名・電子認証の理解
- 相手国の受入体制確認