積送基準が生む機会損失
EPA活用の大きな障壁が積送基準（Direct Consignment Rule）です。
原則： 輸出国から輸入国へ直送されること
例外： 第三国（非締約国）経由の場合、以下を証明する必要がある：
- 当該第三国で積卸し・保管以外の作業が行われていないこと
- 当該第三国の税関管理下にあること
実務で頻発する「シンガポール・香港問題」
【典型的なケース】
状況：
- 輸出国：タイ（EPA締約国）
- 経由地：シンガポール（EPA締約国だが、積替え拠点として利用）
- 輸入国：日本
問題点： シンガポールで積替えが発生すると、原産性が失われるリスク
【解決策①：通し船荷証券（Through B/L）】
定義： 輸出港から最終仕向港まで一貫した運送契約を示すB/L
メリット：
- 追加書類不要
- 第三国での作業が「単なる積替え」であることを証明
取得のポイント：
- 船積み時に船会社にThrough B/L発行を依頼
- 「Final Destination: Yokohama」など最終港を明記
- 経由地は「Via Singapore」として記載
注意事項：
- すべての船会社が発行可能とは限らない
- フォワーダーの混載便では取得困難なケースも
【解決策②：非加工証明書（Non-manipulation Certificate）】
定義： 第三国の税関・商工会議所が発行する「当該貨物に加工等が行われていない」ことの証明書
発給機関の例：
| 国・地域 | 発給機関 | 申請先 | 発給日数 | 費用 |
|---|---|---|---|---|
| シンガポール | Singapore Customs | オンライン申請 | 3～5営業日 | 約S$50～ |
| 香港 | Hong Kong Trade and Industry Department | 書面申請 | 5～7営業日 | 約HK$300～ |
| ドバイ | Dubai Customs | 担当官へ申請 | 7～10営業日 | 要確認 |
必要書類（一般例）：
- 輸出国で発給された原産地証明書（コピー）
- 輸入B/L、輸出B/L
- インボイス、パッキングリスト
- 倉庫保管証明（Warehouse Receipt）
- 申請書（所定フォーマット）
実務の落とし穴：
❌ 事前準備不足
→ 貨物到着後に初めて必要性に気づく
❌ 言語の壁
→ 英語または現地語での書類準備
❌ 発給遅延
→ EPA税率適用タイミングを逃す
【解決策③：直送ルートへの変更】
戦略的アプローチ：
コスト比較の例（タイ→日本、年間100TEU）
| ルート | 運賃/TEU | 追加コスト | 年間総コスト | 積送問題 |
|---|---|---|---|---|
| タイ→シンガポール→日本 | $1,200 | 非加工証明$100/件 | $130万 | あり |
| タイ→日本（直送） | $1,500 | なし | $150万 | なし |
戦略的判断：
- 運賃差：$300/TEU × 100TEU = $30,000（約450万円）
- EPA関税削減効果が450万円以上なら直送検討
- 管理工数・リスクも考慮すると直送が有利なケース多数
日ASEAN EPAの「Back-to-Back CO」活用
画期的な制度：連続する原産地証明書
仕組み： ASEAN域内で積替えが発生する場合、中継国で新たな原産地証明書を発給できる
活用例：
ベトナム（生産）
↓ 【第1原産地証明書】
シンガポール（物流拠点）
↓ 【Back-to-Back CO発給】
日本（最終輸入）
メリット：
- シンガポールの高機能倉庫でVAS（付加価値サービス）可能
- ラベリング、検品、小分けなども実施可能
- 非加工証明不要
制限事項：
- 日ASEAN EPAのみ適用可能
- 中継国もASEAN加盟国である必要