1. デミニミスとは？「わずかな例外」を認める救済規定
デミニミスとは、ラテン語で「法は些細なことに関わらない」という意味です。
EPAの実務では、「本来はルール違反（非原産）の材料が混ざっていても、それがごくわずかであれば、無視して原産品と認める」という非常にありがたい救済規定です。
- なぜ必要か： ネジ1本やラベル1枚が外国産というだけで、製品全体が「日本製」でなくなるのは不合理だからです。
2. 基本ルール：許容範囲は「10%」が目安
デミニミスが許される範囲は、一般的に以下の通りです。この範囲内なら、ルールをクリアできない材料が含まれていてもOKです。
| 基準タイプ | 許容範囲（上限） | 主な対象品目 |
| 価額基準 | 製品価格(FOB)の10%以下 | 工業製品全般（電子機器、機械など） |
| 重量基準 | 製品総重量の10%以下 | 繊維製品、農産品など |
注意： 協定や品目（特に繊維や農産品）によっては、7%に制限されたり、適用対象外となる場合もあります。必ず各EPAの条文を確認しましょう。
3. デミニミスが「本領発揮」する場面
デミニミスは、主にCTC基準（関税分類変更基準）の判定で使われます。
活用シナリオ：
- 状況： 製品（HS 8471）を製造中。ほとんどの材料はコードが変わる（CTH成立）が、1つだけ製品と同じHSコード（8471）の輸入部品が混ざってしまった。
- 通常： CTH不成立となり、非原産判定。
- デミニミス適用： その部品の価格が製品の10%以下なら、その部品を「なかったこと」にして判定できます。結果、めでたく原産品（日本製）となります！
4. 実務での計算シミュレーション
実際に「合格」と「不合格」のラインを見てみましょう。
【ケースA：合格】電子機器（FOB価格：10,000円）
- CTC不成立の輸入部品：800円
- 計算：800 / 10,000 = 8%
- 判定： 10%以下のため、デミニミス適用で合格！
【ケースB：不合格】ロボット部品（FOB価格：100,000円）
- CTC不成立の輸入センサー：12,000円
- 計算：2,000 / 100,000 = 12%
- 判定： 10%を超えるため、デミニミス適用不可。不合格。
- 対策： センサーを国産に切り替えるか、VA基準（付加価値基準）での判定に切り替えます。
5.デミニミスの適用条件と制限
条件1：CTCの補完的役割
デミニミスは、CTC基準を「ほぼ」満たしているが、一部の材料だけがNG という場合の救済策です。
適用できるケース：
- 大半の非原産材料はCTCをクリア
- 一部の非原産材料だけがCTC不成立
- その「一部」が10%以下
適用できないケース：
- そもそもCTC基準が規定されていない品目
- 全ての非原産材料がCTC不成立
条件2：VA基準には原則適用されない
デミニミスは、主にCTC基準の救済に使われます。
VA基準（付加価値基準）では、すでに非原産材料が計算に反映されているため、デミニミスの適用は限定的です。
例外： 一部のEPA（日EU EPAなど）では、VA基準にもデミニミス的な考え方が組み込まれています。
条件3：品目による除外規定
一部の品目では、デミニミスが適用除外されています。
除外されやすい品目：
- 農産品（乳製品、砂糖など）
- 繊維製品（一部）
- 鉄鋼製品（一部）
理由： これらは国内産業保護の観点から、厳格な原産地規則が適用されます。
実務のポイント： 必ずEPA協定文の「デミニミス条項」と「品目別規則の注」を確認してください。
6.EPA別デミニミス規定の違い
主要EPAのデミニミス比較
| EPA | 基本比率 | 適用対象 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 日ASEAN EPA | 10% | 一般品目 | 繊維は7% |
| TPP11（CPTPP） | 10% | 一般品目 | 繊維製品の詳細規定あり |
| 日EU EPA | 10% | 一般品目 | 農産品・繊維の除外規定 |
| RCEP | 10% | 一般品目 | 累積との併用可 |
| 日英EPA | 10% | 一般品目 | 日EU EPAとほぼ同様 |
繊維製品の特別ルール
繊維製品（第50類～第63類）は、独自のデミニミス規定を持つことが多いです。
日ASEAN EPAの例：
- 一般品目：10%
- 繊維製品：7%（より厳格）
TPP11の例：
第61類・第62類（衣類）：
・繊維材料（糸、生地）：重量の10%以下
・付属品（ボタン、ファスナー等）：重量の10%以下
・見える裏地：重量の10%以下
実務のコツ： 繊維製品を扱う場合、必ず「繊維特別規則」の章を確認してください。
7. デミニミス活用の実務ポイント
- 「あと少し」の時の切り札： 判定が惜しくもNGだった際、最初に検討すべき救済策です。
- VA基準には使わない： VA基準（付加価値基準）はもともと金額で計算しているため、原則としてデミニミスは使いません（CTC基準専用の救済策です）。
- 証拠を残す： デミニミスを適用して判定した場合は、「なぜ適用したか」「比率の計算根拠」をBOM（部品表）や計算書に明記し、5〜7年間保存する必要があります。
まとめ：デミニミス活用の3ステップ
- CTC判定でNGな材料を特定する
- その材料の価格（または重量）が10%以内か計算する
- 10%以内なら、胸を張ってデミニミスを適用し「原産品」とする