1. 累積とは？「チーム」で戦うためのルール
累積規定とは、EPAを結んでいる国々全体を「一つの大きな国」と見なして計算できる制度です。 現代の製造業では、1つの製品を複数の国で分担して作ることが当たり前ですが、この制度があるおかげで「複数国にまたがる生産」でも、日本産（または域内産）と認められやすくなります。
- 累積がない場合： 隣の国から買った部品は、たとえ仲間（EPA締約国）であっても「外国産の材料」として厳しくチェックされます。
- 累積がある場合： 仲間から買った部品は、自分の国で作った材料と同じように「原産材料」としてカウントできます。
2. 実務で使われる3つの累積タイプ（詳細）
① 二国間累積（Bilateral Accumulation）
- 仕組み： A国とB国の2国間EPAにおいて、相手国（A）の原産品を自国（B）の材料として累積できます。
- 注意点： 相手国の材料そのものが、そのEPAのルール（PSR）をクリアして「原産品」になっている必要があります。
② 地域累積（Regional Accumulation）
- 仕組み： ASEANやRCEPなど、複数の国が参加する枠組みで、参加国すべての材料を合算できます。
- 戦略的活用： RCEPの場合： これまで「非原産」だった中国や韓国の材料を「域内材料」としてカウントできるようになったため、VA基準の合格率が劇的に上がりました。
- 日ASEANの場合： タイの樹脂、ベトナムの電子部品、マレーシアのネジを日本で組み立てる際、すべて「日本産」と同じ扱いにできます。
③ 完全累積（Full Accumulation）
- 仕組み： 最も高度な累積です。「完成した原産品」だけでなく、「製造途中の付加価値（かかったコスト）」も積み上げることができます。
- 実務での差：
- 通常の累積：相手国で100%原産品になっていないと「0点」扱い。
- 完全累積：相手国で「30%分」しか加工していなくても、その「30%分」を自国の付加価値に足せる。
- 採用協定： 日EU EPA、TPP11（一部の繊維など）、日英EPAなどで採用されています。
3. 累積活用の「証明」はどうやるのか？
累積を使うためには、「その材料が仲間の国で作られた」という客観的な証拠が必須です。
- 原産地証明（CO）の入手： 海外の仕入先から「この部品は〇〇EPAの原産品です」という書類（Supplier’s Declaration）を入手します。
- トレーサビリティの確保： 輸入した時のインボイス、船荷証券（B/L）、そして工場での使用記録を紐づけて、「確かにあの輸入材料をこの製品に使った」と証明できるようにします。
4. 累積とデミニミスの「最強の組み合わせ」
実務では、累積だけで解決しない場合にデミニミスを併用します。
- 例： *ASEANの材料を「累積」で85%集めた。
- 残り15%のうち、10%分はCTCをクリアしている。
- 最後の5%分だけがどうしてもルール違反（コードが変わらない輸入ネジなど）。
- 結果： この最後の5%に「デミニミス」を適用すれば、全体として「100%原産品」という判定を勝ち取れます。
5. 実務上の注意点：EPAの「選択」ミスに注意
同じ「タイからの材料」でも、どのEPAを使うかで累積の範囲が変わります。
- 日タイEPAを使う場合： タイと日本の2国間しか見られません。
- 日ASEAN EPAを使う場合： タイ以外のASEAN諸国の材料も累積できます。
- RCEPを使う場合： さらに中国や韓国の材料も累積できます。
「どの国の材料を、どのくらい使っているか」によって、使うべきEPAを戦略的に選ぶのがプロの実務です。
まとめ：累積を使いこなすためのチェックリスト
- [ ] 使用している海外材料のHSコードと調達国は把握しているか？
- [ ] その調達国が含まれる、最も有利なEPA（累積範囲が広いもの）を選んでいるか？
- [ ] 相手国のサプライヤーから「原産品申告書」を取り寄せるルートはあるか？
- [ ] 万が一の税関調査の際、材料の入庫から製品の出庫まで追跡できるか？