輸入原価計算シミュレーション：利益を削る「見えないコスト」を可視化する

輸入ビジネスにおける「仕入れ値」とは、海外メーカーに支払う金額のことではありません。「商品が自社倉庫の棚に並ぶまでにかかった全費用」のことです。これを「ランデッド・コスト（Landed Cost）」と呼びます。

1. 輸入原価を構成する「4つのブロック」

正確な原価計算のために、コストを以下の4つに分類して整理しましょう。

1. 商品代金（FOB/EXW価格）： 海外サプライヤーへ支払う商品そのものの代金。
2. 国際物流費： 海上・航空運賃、保険料、輸出地での諸掛（EXWの場合）。
3. 輸入税金（ここが重要！）： 関税および輸入消費税。
4. 国内諸掛・手数料： 通関手数料、国内配送料（ドレージ・トラック）、銀行送金手数料、他法令検査費用。

2. 実務担当者がマスターすべき「税金計算のロジック」

輸入時にかかる税金は、国内取引の消費税計算とはルールが異なります。

① 課税標準（CIF価格）の算出

日本の税関は、原則としてCIF価格（商品代金＋国際運賃＋保険料）をベースに関税を計算します。

• FOB契約の場合：商品代金 + 自社で払う運賃 + 保険料 = 課税標準
• CIF契約の場合：インボイス価格 = 課税標準

② 関税の計算

関税額 = 課税標準（1,000円未満切り捨て） \ 関税率

※ここでEPAを適用すれば、関税率を0%に下げることができます。

③ 輸入消費税の計算（ここが盲点！）

消費税は「商品代金」だけに、かかるのではありません。

消費税額 = (課税標準 + 関税額)（1,000円未満切り捨て） \消費税率（通常10\%）

「関税に対しても消費税がかかる」という二重構造になっている点に注意が必要です。

3. 【実戦】輸入原価シミュレーション・ケーススタディ

以下の条件で、日本国内の倉庫に届くまでの総コストを試算してみましょう。

• 条件： 中国からバッグ1,000個を輸入（FOB上海）
• 商品単価： 1,000円（総額100万円）
• 為替レート： 150円/ドル（計算済とする）
• 関税率： 8%（EPA未適用）
• 物流費・諸掛： 合計15万円（運賃・通関・国内配送等）

【結果の分析】

商品代金は100万円ですが、最終原価は約136万円。原価係数は1.36となります。つまり、1,000円で買ったつもりのバッグは、日本に届いた時点で単価1,357円になっているのです。

4. EPAが利益に与えるインパクト（ROIの視点）

上記のシミュレーションで、EPA（RCEP等）を活用して関税を0%にできた場合を考えてみましょう。

• 関税額： 88,000円 → 0円
• 消費税額： (110万円 + 0円) × 10% = 110,000円（8,800円の減）
• 総原価： 1,260,000円（※消費税は還付対象のため、実質コストから除外して考える場合）

EPAを適用するだけで、約10万円の利益（＝純増）が生まれます。年間12回輸入すれば、年間120万円の利益改善です。これが「EPAは経営戦略である」と言われる所以です。

5. 経営判断のためのチェックポイント

• 為替予約の検討： 決済時のレートが5円円安に振れるだけで、利益が吹き飛ぶ可能性があります。
• 消費税の還付： 輸入消費税は、確定申告時に「支払った税金」として控除・還付の対象になります。キャッシュフロー上の支出と、最終的な損益を分けて管理しましょう。
• 「バッファ」の設定： 燃料サーチャージの変動や、検査による追加保管料を想定し、シミュレーションには3〜5%の予備費を含めておくのが実務の知恵です。

まとめ：正確な原価計算が「攻め」の姿勢を作る

コストの全貌が見えて初めて、適切な販売価格の設定や、大胆なマーケティング投資が可能になります。「なんとなく」の計算を卒業し、1円単位まで可視化するフローを構築しましょう。