EPAは経営戦略である
多くの企業がEPA（経済連携協定）を「関税削減の手段」として捉えていますが、それは氷山の一角に過ぎません。
EPAの真の価値は、企業の競争優位を構築する経営資源にあります。本記事では、10年以上のEPA実務経験と中小企業診断士の知見を融合させ、EPAを「コスト削減」から「利益創出」へ繋げる戦略的アプローチをご紹介します。
- 1. EPAポートフォリオ戦略：選択の科学
- 2. 直接貿易とEPA：積送基準という「見えない壁」
- 3. EPA活用の組織づくり：全社横断型マネジメント
- 4. DX（デジタル化）によるEPA管理の省力化
- 5. 経営指標としてのEPA KPI設定
- 6. EPA戦略の成熟度モデル
- 7. 実践ケーススタディ：中堅製造業A社の変革
まとめ：EPAを経営資源に変える3つのポイント
1. 戦略的思考：「削減」から「創出」へ
EPAは単なるコスト削減手段ではなく、価格競争力・提案力・収益性を高める経営資源です。
チェックリスト：
□ 複数協定を比較し、最適な選択をしているか
□ 税率だけでなく、管理コスト・リスクも考慮しているか
□ 積送基準の壁を乗り越える具体策があるか
2. 組織的取組：「部分最適」から「全体最適」へ
EPA活用は貿易部門だけでは完結しません。開発・購買・営業・経理を巻き込んだ全社プロジェクトとして推進すべきです。
チェックリスト：
□ EPA管理規定が整備されているか
□ 各部門の役割分担が明確か
□ 経営層がコミットしているか
3. デジタル化：「属人化」から「システム化」へ
デジタル化により、工数削減だけでなく、見える化・標準化・リスク低減を実現できます。
チェックリスト：
□ 現状のペインポイントを定量化しているか
□ 投資対効果（ROI）を試算しているか
□ 段階的な導入計画があるか
当事務所のコンサルティングサービス
✅ EPA戦略診断（現状分析）
- EPA活用可能性の全数調査
- 機会損失額の定量化
- 優先施策の提言
✅ EPA管理規定・体制構築支援
- 管理規定のドラフト作成
- 部門横断ワーキンググループ運営支援
- 社内研修・勉強会の実施
✅ システム導入支援
- 要件定義サポート
- ベンダー選定支援
- 導入後のフォローアップ
✅ 継続的改善支援
- 月次EPA会議への参加
- KPIモニタリング
- 外部監査・内部監査