EPAで関税を下げるためのロードマップ

EPAを利用すると、通常の関税率（MFN税率）よりも低い「EPA特恵税率」の適用を受けることができ、輸出商品の価格競争力を高めることができます。これを実現するための流れは、大きく分けて以下の3つのフェーズに分かれます。

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フェーズ1：事前準備（原産性を確認する）

まずは、その商品がEPAの恩恵を受けられるか、そして「日本産」として認められるかを確認します。

HSコードの特定 輸出する商品の6桁のHSコードを特定します。この際、日本側ではなく「輸入国でどの番号で分類されるか」を確認することが非常に重要です。
関税率の比較 輸入国でのMFN税率（通常関税）とEPA特恵税率を調べ、EPAを使うメリットがあるか確認します。
原産地規則の確認 その商品が「日本産（原産品）」と認められるためのルール（品目別規則など）を確認します。
根拠資料の作成・保存 ルールを満たしていることを証明するための「対比表」や「計算書」などの根拠資料を作成します。これらの書類は、輸出後も一定期間（3〜5年間）の保存義務があります。

商品の原産性が確認できたら、それを証明する書類を用意します。EPAには大きく分けて2つの証明制度があります。

日本の指定発給機関である日本商工会議所（JCCI）に申請し、「特定原産地証明書」を発給してもらう制度です。

◦ 流れ： 日本商工会議所へ「企業登録」を行い、「原産品判定依頼」をして承認を受けた後、輸出の都度「発給申請」を行います。

◦ 対象： 日タイ協定、日ベトナム協定、RCEP（一部）など、多くの二国間協定で採用されています。

商工会議所などの第三者機関を通さず、輸出者、生産者、または輸入者が自ら原産地を証明する書類を作成する制度です。

◦ 流れ： 規定の申告文をインボイスなどの商業上の書類に記載、または「自己申告書」を作成します。

◦ 対象： CPTPP（TPP11）、日EU・EPA、日英・EPA、RCEP（一部）などで採用されています。

最後は、作成した証明書を輸入者に渡し、現地の税関で手続きを行います。

証明書の受け渡しタイミング 輸出者は、取得または作成した証明書を速やかに輸入者へ送付します。注意： 多くの協定では紙の原本が必要ですが、RCEPや日タイ協定など、PDFデータでの電子発給が認められているものもあります。
税関への提出タイミング 輸入者は、現地での輸入申告の際に、他の必要書類と一緒に特定原産地証明書（または自己申告書）を税関へ提出します。
このタイミングで提出することで、初めてEPA税率が適用され、支払う関税が安くなります。

HSコードのバージョン： EPA協定ごとに、基準となるHSコードの年度（2017年版、2022年版など）が異なるため、正しいバージョンのコードを使用する必要があります。
事後確認（検認）： 輸入申告の際や通関後に、輸入国の税関から「本当に日本産か？」と内容を詳しくチェックされることがあります。その際、フェーズ1で作成した根拠資料が不十分だと、関税の追徴や罰金を科されるリスクがあるため、正確な資料作成と保存が不可欠です。