アンダーバリューと事後調査

「通関用に、安いインボイスを別に出しておくよ」——海外のサプライヤーから、こう持ちかけられたことはありませんか。一見、関税を節約できる親切な申し出に見えます。しかしこれに乗った瞬間、あなたは単なる「申告ミス」ではなく、関税ほ脱（脱税）という犯罪の入口に立っています。経営者個人が刑事責任を問われうる領域です。

冒頭で多くの方が気にする「市場価格より極端に安い価格での輸入はダメなのか」という疑問——その正体は、ほとんどがこのアンダーバリュー（過少申告）の問題です。本記事では、ミスと脱税の境界線、そして発覚したときに何がいくら課されるのかを、具体的な数字で示します。

アンダーバリューとは何か

アンダーバリュー（過少申告）とは、本来の課税価格より低い金額で輸入申告することです。関税・輸入消費税は課税価格に税率を掛けて計算されるため、価格を低く申告すれば、その場では税負担が減ります。手口としては次のようなパターンがあります。

• 正規価格より安い「通関用インボイス」を自分で作成する（ダブルインボイス）
• サプライヤーが作った低価インボイスを、安いと知りながら是正せず使う
• 差額を別ルートで送金し、インボイスには一部だけ載せる
• 加算要素を意図的に申告しない

重要なのは、これらは「節税」ではなく「脱税」だという点です。価格は当事者が自由に決められますが、実際に成立した取引の価格を偽ることは許されません。極端に安いこと自体が直ちに違法なのではなく、「実際はもっと高く取引しているのに、安く偽って申告する」ことが違法なのです。

「ミス」と「脱税」を分ける一線

同じ過少申告でも、ペナルティは天と地ほど違います。分かれ目は「隠蔽または仮装」があったかどうかです。

⚠️ 「知らなかった」では守られない
財務省の実例では、輸入者が「サプライヤーのインボイスが正規価格より低いと知りながら、是正せずに申告していた」ケースが重加算税の対象とされています。自分で偽インボイスを作らなくても、「安いと分かっていて使った」だけで悪質と評価されうるのです。

発覚したら何がいくらかかるのか

事後調査で過少申告が見つかると、本来の税額（本税）に加えて、複数のペナルティが積み上がります。一つずつ数字を確認します。

① 過少申告加算税

税関の調査により修正申告・更正となった場合、原則として増差税額の10%が課されます。さらに、増差税額が「当初申告税額」または「50万円」のいずれか多い金額を超える部分については、15%に上がります。なお、調査通知より前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税は課されません。早く気づいて自主的に直すことが、最大の防御です。

② 重加算税（隠蔽・仮装があった場合）

課税価格の基礎となる事実を隠蔽・仮装していた場合、過少申告加算税に代えて35%の重加算税が課されます（無申告だった場合は40%）。さらに、過去5年内に無申告加算税または重加算税を課されたことがあると、10%が上乗せされ45%になります。ダブルインボイスや虚偽発注書は、この重加算税のど真ん中です。

③ 延滞税

法定納期限に納めていなかったぶんには、利息にあたる延滞税がかかります。2025年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.4%、それを過ぎると年8.7%（割合は毎年変動）。調査が長期化して納付が遅れるほど膨らみ、ときに加算税より大きくなることもあります。

④ 刑事罰（関税ほ脱犯）

悪質なケースでは犯則調査に移行し、告発されれば刑事事件になります。偽りその他不正の行為により関税を免れた者は、関税法第110条により10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科。脱税額の10倍が1,000万円を超えるときは、罰金の上限はその額まで引き上げられます。しかも申告納税方式の貨物に係るほ脱は、税関長の通告処分（行政処分で済ませる手続き）の対象外とされ、刑事手続に直結しやすい類型です。

💰 追徴の重さを実額でイメージする
本来納めるべき税額が増差500万円だったとして、重加算税(35%)なら175万円が上乗せ。本税500万＋重加算税175万＋延滞税で、約675万円超の納付に。これに刑事罰のリスクが重なります。「節約したはずの関税」をはるかに超える代償です。

なぜ必ず見つかるのか — 事後調査の実像

「うちは小さいから調査されない」という油断は危険です。確かに税関が年間に訪問する輸入者は4千者前後で、全輸入者を網羅できる規模ではありません。しかし税関は、日々蓄積したデータから「行けば追徴できる可能性が高い輸入者」を狙って訪問しています。低価申告の兆候は、その重要なフラグです。

📊 数字で見る事後調査（令和6事務年度・財務省）
調査対象 3,609者のうち、申告漏れ等を指摘されたのは 2,690者（約75%）。追徴税額は約157億円。そして財務省が挙げる主な申告漏れ原因の筆頭が「輸出者または輸入者が作成した低価インボイスによる輸入申告」です。アンダーバリューは、税関がもっとも力を入れて摘発している領域なのです。

さらに、取引の痕跡は消せません。送金記録、メールのやり取り、相手国の輸出統計、貨物の実態——これらを突き合わせれば、インボイスだけが安いという矛盾は浮かび上がります。一度「低価申告の常習者」とデータベースに記録されれば、調査の頻度は上がっていきます。

経営者が取るべき身の守り方

• 「安いインボイス」の誘いは断る。節税ではなく脱税であり、責任を負うのは輸入者であるあなた自身です。
• 実際の取引価格を正しく申告する。送金額・契約・発注書とインボイスを一致させておく。
• 書類を5年間きちんと保管する。契約書・インボイス・送金記録・パッキングリストなど。
• 誤りに気づいたら、調査通知前に自主的に修正申告する。これだけで過少申告加算税を回避できます。
• 判断に迷う価格・取引は、事前に通関業者や税関へ相談する。「相談していた」事実は、悪質性を否定する材料にもなります。

まとめ

• アンダーバリューは「節税」ではなく「脱税」。極端に安い価格の問題の正体はこれ。
• ミスと脱税を分けるのは隠蔽・仮装の有無。「安いと知りながら使った」だけでも悪質と評価されうる。
• ペナルティは、過少申告加算税10%／15%、重加算税35%（無申告40%、再犯+10%）、延滞税（2025年は2.4%／8.7%）。
• 悪質なら関税ほ脱犯として10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（脱税額次第で増額）。
• 調査対象の約75%が申告漏れを指摘され、低価インボイスは摘発の筆頭。
• 最大の防御は、正しい申告と、誤りに気づいたときの調査通知前の自主修正。

このシリーズについて

ここまでの3本（関税評価・加算要素・アンダーバリュー）で、輸入の税務リスクの核心を押さえました。シリーズ「貿易法務・税務の罠」では、今後HSコード分類の誤り、他法令チェックリスト、PL法と輸入者責任、安全保障貿易管理などへと広げていきます。

👈 前の記事：1-2 加算要素の罠 — 無償支給・金型・ロイヤルティの申告漏れ

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🧮 ランデッドコスト計算機
ランデッドコスト計算機：正しい課税価格でコストを試算すれば、「安く申告して値段で勝負」する必要がないことが見えてきます。

📊 法務ラボ（企業法務AI）
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※本記事は2026年7月時点の制度・税率に基づく一般的な解説です。加算税率・延滞税率・罰則は改正されることがあります。個別の事案やリスク判断については、必ず税関・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。