1. ホーム /
  2. インコタームズ2020徹底解説：経営者が決めるべき「責任の境界線」

インコタームズ2020徹底解説：経営者が決めるべき「責任の境界線」

貿易取引において、「どちらが運賃を払うか」「どこで事故が起きたら誰の責任か」を世界共通のルールで定めたのがインコタームズ（Incoterms）です。

単なる「送料の取り決め」と勘違いされがちですが、実は「企業の純利益」と「EPAの判定結果」に直結する非常に重要な経営判断項目です。そして見落とされがちなのが、選んだ条件によって「自社がやるべき実務作業」が根本的に変わるという点です。

1. 経営者のためのインコタームズ：なぜこれが重要か？

経営層がインコタームズを理解すべき理由は、以下の3点に集約されます。

  1. 隠れたコストの把握： 提示された商品価格が「工場渡し」なのか「日本着」なのかで、実際の輸入原価は20〜30%変わります。
  2. 危険負担（リスク）の管理： 輸送中にコンテナが海に落下したり、火災が起きた際、自社が損害を被るのかどうかを明確にします。
  3. EPA活用への影響： 多くのEPA（RCEP等）では、原産判定の基準にFOB価格を使用します。適切な条件を選ばないと、判定自体ができなくなります。

2. 実務で使われる「主要5条件」の比較と選び方

インコタームズ2020には11の条件がありますが、実務で使われるのは主に以下の5つです。

条件正式名称運賃負担リスクの移転時期経営上のメリット・デメリット
EXW工場渡し輸入者が全額負担相手の工場を出た瞬間最も安いが、輸出地でのトラブルも自社責任。
FOB本船渡し輸出地～日本は輸入者輸出港で船に載った時推奨。 運賃を自社でコントロールでき、コストが透明。
CFR運賃込輸出者が日本まで払う輸出港で船に載った時手間は少ないが、運賃にマージンを乗せられるリスク。
CIF運賃保険料込輸出者が保険も払う輸出港で船に載った時CFRに保険がついたもの。最も一般的だがコストは高め。
DDP関税込持込渡輸出者が全額負担日本の指定場所手間ゼロだが、コストが最も不透明。関税・消費税も相手払い。

3. 実務担当者向け：マニュアル的な重要ポイント

① 「費用」と「リスク」は別物と考える（C条件の注意点）

CFRやCIFでは、輸出者が日本までの運賃を支払いますが、リスクは「輸出港で船に載った瞬間」に輸入者へ移ります。 つまり、輸送中に事故が起きたら、輸入者が保険会社と交渉しなければなりません。「お金を払っている方が責任を持つ」というわけではないのが貿易の難しい点です。

② EPA判定とFOB価格

EPA（特に付加価値基準：VA）では、計算式に「FOB価格」を代入します。

  • EXWやFCAで購入している場合： 購入価格に、輸出港までの国内運賃や通関費用を足して「FOB価格」を算出する必要があります。
  • CIFやDDPで購入している場合： 購入価格から、海上運賃や保険料を差し引いて「FOB価格」を算出する必要があります。

実務メモ： 判定資料を作成する際、インボイスがEXWだと、別途「輸出地での諸掛」の証拠資料を求められるケースがあります。

③ インコタームズの「版」を明記する

現在は「2020年版」が最新ですが、古い「2010年版」で契約しているケースも残っています。契約書やインボイスには必ず “FOB Shanghai, Incoterms 2020” のように、どの版のルールかを明記しましょう。

4. 【重要】条件別「誰が・いつ・何をするか」実務フロー

インコタームズを選ぶと、輸入者がやるべき実務作業の範囲が大きく変わります。条件ごとに整理します。

🔴 EXW（工場渡し）：輸入者の負担が最大

相手の工場から日本の倉庫まで、すべての手配を輸入者が行います。

フェーズ担当具体的な作業
輸出国内陸輸送輸入者工場→輸出港まで現地トラックを手配（現地代理人が必要なことも）
輸出通関輸入者現地の通関業者に輸出申告を依頼
海上ブッキング輸入者日本側フォワーダーに船のスペースを手配
海上保険輸入者工場出発時点から保険をかける必要あり
日本側通関・納品輸入者通常通り

⚠️ 注意： 現地で輸出通関を自社でコントロールできない場合、EXWは選ばない方が無難です。現地の通関手続きに不備があっても、責任は輸入者（自社）に帰します。

🟡 FOB（本船渡し）：推奨。輸出港以降を自社でコントロール

輸出者が輸出港で船に積み込むまでを担当。そこから先は輸入者の管轄です。

フェーズ担当具体的な作業
輸出国内陸輸送輸出者工場→輸出港まで輸出者が手配
輸出通関輸出者現地で輸出申告
海上ブッキング輸入者日本側フォワーダーに依頼。运賃交渉も自社でできる
海上保険輸入者船積み時点から保険をかける
日本側通関・納品輸入者通常通り

💡 FOBを選んだ場合の詳細な実務手順は、2-1 FOB輸入実務の全体フローで解説しています。

🟢 CIF（運賃保険料込）：手間は少ないが、リスク移転に注意

輸出者が日本の着港まで運賃と保険を負担。ただしリスクは輸出港で船に積まれた瞬間に輸入者へ移転します。

フェーズ担当具体的な作業
輸出国内陸輸送輸出者輸出者が手配
輸出通関輸出者輸出者が実施
海上ブッキング輸出者輸出者が手配（運賃交渉は輸出者主導）
海上保険輸出者輸出者が手配。ただし最低限のICC(C)で済ませることも多い
日本側通関・納品輸入者通常通り。フォワーダーへA/N受領後に対応

⚠️ 注意： 輸送中の事故は輸入者のリスクです。CIFで輸出者が付けた保険の補償範囲（ICC条件）を必ず確認してください。不十分な場合は自社で追加保険をかけることを検討します。

⚫ DDP（関税込持込渡）：楽だが罠が多い

輸出者が日本の指定場所まで届け、関税・消費税も輸出者が払います。輸入者の手間は最小ですが、以下の重大な落とし穴があります。

  • コストの不透明性： 関税・運賃・諸経費がすべて商品価格に上乗せされており、内訳が見えません。
  • EPA適用が事実上不可能： 輸出者が通関を行うため、輸入者が原産地証明を管理できず、特恵税率の適用が困難になります。
  • 消費税の還付が受けられない： 輸入消費税を輸出者が払うため、輸入者は仕入税額控除の対象外になるケースがあります。

5. 自社に合った条件を選ぶフローチャート

以下の質問に順番に答えることで、最適な条件が絞り込めます。

  1. EPAを活用したい、または将来的に活用する可能性がある？
    → YES：FOB一択（DDP・CIFは避ける）
    → NO：次の質問へ
  2. 物流コストを自社でコントロールしたい？
    → YES：FOB（フォワーダーを自社で選定・交渉できる）
    → NO：次の質問へ
  3. 輸出国での現地手配（トラック・輸出通関）ができる体制がある？
    → YES：EXWも選択肢（ただし上級者向け）
    → NO：CIFが現実的な選択肢

💡 結論： 迷ったらFOBを選んでください。コストが透明で、EPAにも対応でき、フォワーダー選定の自由度も確保できます。初めての取引で手間を省きたい場合のみCIFを検討します。

6. 失敗しないための「経営判断チェックリスト」

  • [ ] その商品は、自社で海上保険をかけた方が安くないか？（CIF vs CFR）
  • [ ] 相手国での輸出通関や国内輸送に、自社でコントロールできるルートはあるか？（EXWの可否）
  • [ ] インボイス価格に、日本の消費税が含まれていないか？（DDPの落とし穴）
  • [ ] EPAを活用する場合、FOB価格を証明するためのデータ（運賃明細など）は入手可能か？

まとめ：インコタームズは「選ぶ」だけでなく「管理する」もの

初めての取引や、事務負担を減らしたい場合はCIFが楽ですが、中長期的にコストを削減し、EPA活用も視野に入れるなら、自社で物流業者を指定できるFOBをお勧めします。条件を決めたら、次は実際の物流フローの管理です。

👉 FOBを選んだ方は 2-1 FOB輸入実務の全体フロー へ

参考：貿易の迷宮vol3 インボイスの真実