第三者証明は今まで多くの協定で使用されてきた証明方法。EPAを利用したいとき、まず日本商工会議所に申請、資料提出をして承認を受ける。その後、毎輸出のたびに商工会議所に原産地証明書発行依頼をする。EPA用原産地証明書を「特 […]

関税分類変更基準CTCとは、輸出する品目と、その材料のHSコードを比較して、番号が異なっていれば一定の加工がされていると捉え原産性を認めるルールです。以下3種類がある。 CTSH→CTH→CCの順番で加工度が深くなってい […]

実質的変更基準を満たす製品とは、材料の中に非原産材料が含まれていてもEPA締結国において「実質的製造・加工」が行われると協定の原産地基準に適合し、「原産品」となる。 実質的変更となる製造・加工について、3つの基準が決まっ […]

原産材料のみから生産される製品とは、以下定義される。 ①生産に直接使用された材料がすべて原産材料②原産材料の材料は、非原産材料でも可能。

サプライヤー証明書は自社製造ではない材料の原産性を確認する書類。 これにより自社購買部材全額を原産材料として算入できる。サプライヤー自身が証明を行わないといけないため、制度の周知徹底が重要となる。またこのフォーマットは1 […]

EPA原産の定義 EPAとは簡単に言うと、EPA締結国原産の製品を輸出入する際に関税減税の優遇を受けられるということ。ここで問題になってくるのは、この「原産」をどう定義することか？ということです。実はこの原産の定義は協定 […]

完全生産品とは製品の生産がその1か国で完結しているもの。 こちらはイメージがしやすいと思います。・一の国で生まれ、成育した動物(家畜等)・一の国で採捕された動物(野生動物等)・一ので生きている動物から得られた産品(卵、牛 […]

原産地証明書発行機関は協定によって決まっている。 以下の通り、①日本商工会議所が発行する第三者証明、②自分で証明する自己証明の2つである。 詳細は以下の記事にてご紹介しております。参考記事：第三者証明について参考記事：自 […]