付加価値基準(VAルール)とは、製品に付加された価値が条件を満たした場合に「原産品」となる。計算方法は大きく①控除式、②積み上げ式がある。
控除式
各EPAで多く用いられている一番簡単な計算式。EPAでは「原産材料」と証明するには、証明書(サプライヤー証明)が必要。
証明がない部品はすべて、「非原産材料」となる。
付加価値基準はEPA加盟国内で加算された「付加価値」に着目するので、利益・労務費も原産部分と
して計算される。しかも証明する必要がない。
例えば、FOB価格40円、全材料費20円(原産/非原産材料混在)の製品を判定する場合、利益労務費だけで50%となる。原産割合基準が50%以下の協定は、各部品について証明をする必要もなく、適用となる。(日本で一定以上の加工が加わっている場合)
積み上げ式
TPP、チリ協定など一部のみに使用されている。
価格に対しての原産材料価格割合を基準にしており、この原産材料価格には利益・労務費は含まれない。原産材料はすべてサプライヤー証明で証明をしなければならず、証明の手間は控除式に比べると非常に多い。
